
楽天市場のふるさと納税において、2026年分の寄付として控除を受けるには、2026年12月31日(木)23時59分までに寄付の申込みと決済を完了させる必要があります。ワンストップ特例制度の適用条件や申請期限、2025年10月以降に変更された楽天ポイントの進呈ルールまで、手続きに必要な要点をまとめて解説します。
2026年分の期限
寄付の申込み・決済 |
2026年12月31日(木)23時59分まで |
|---|---|
ワンストップ特例・書類提出 |
2027年1月10日(日)必着 |
ワンストップ特例・オンライン |
2027年1月10日(日)23時59分までに申請完了 |
確定申告 |
2027年3月15日頃(年ごとの正式な申告期間は国税庁で案内されます) |
楽天ふるさと納税における寄付受付期限
2026年分の寄付として税金控除の対象にするには、2026年12月31日(木)23時59分までに寄付の申込みおよび決済を完了させる必要があります。
返礼品の受取時期にかかわらず、決済手続きが完了した時点でその年の寄付として扱われます。フルーツやお米などの先行予約で配送時期が翌年以降になる場合でも、決済が年内に完了していれば2026年分の寄付になります。決済完了が2027年1月1日以降になった場合は、2027年分の寄付として扱われます。
控除上限額を調べる方法
ふるさと納税では寄付金額自体に上限はありませんが、自己負担額2,000円を除いた全額が税金控除の対象となる金額には上限があります。上限額を超えた分は全額が自己負担となります。
自身の控除上限額の目安は、楽天ふるさと納税が提供しているシミュレーターで試算できます。
シミュレーターには、かんたんシミュレーターと詳細版シミュレーターの2種類があります。
ワンストップ特例制度の利用条件と申請期限
給与所得者などで確定申告を行う必要がない方は、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告を行わずに住民税の控除を受けられます。制度の概要と申請期限は次のとおりです。
利用条件 |
年間の寄付先が5自治体以下であり、ほかに確定申告を行う必要がないこと |
|---|---|
申請期日 |
寄付した翌年の1月10日まで(2026年分の寄付では2027年1月10日(日)) |
書類提出 |
寄付先の各自治体へ翌年1月10日必着 |
オンライン |
翌年1月10日23時59分までに申請完了 |
同じ自治体に複数回寄付した場合、寄付先は1自治体として数えます。申請は寄付ごとに行います。
2026年分の申請期限である2027年1月10日は日曜日にあたります。書類提出の場合は、期限日までに自治体へ到着していることが条件となります。
ワンストップオンライン申請の手順
ワンストップオンライン申請は、マイナンバーカードを利用してオンライン上で書類提出手続きを完了できる仕組みです。2022年以降の寄付分が対象となっています。
- 楽天ふるさと納税の寄付履歴一覧ページを開きます。
- 寄付履歴からワンストップオンライン申請のボタンを選択します。
- 外部のサービス提供会社(「自治体マイページ」または「ふるまど」)の画面へ移動します。
- マイナンバーカードを読み取り、案内に沿って必要情報を送信します。
- 手続き完了後、ステータスが「受付完了」となっていることを確認します。
自治体によって導入している外部サービスが異なります。また、楽天グループ株式会社が直接提供するサービスではないため、自治体マイページやふるまどの各サイトから直接申請を進めることも可能です。
申請書が届かないときの対処法と確定申告への切り替え
年末に寄付を行った場合、自治体側の繁忙により郵送のワンストップ特例申請書が手元に届くまで時間がかかることがあります。
翌年1月10日の必着期日に間に合わない可能性がある場合は、送付を待たずに公式サイトの案内ページから申請書様式をダウンロードして記入し、必要書類を同封して自治体へ直接郵送できます。郵送で申請する場合、申請書にはマイナンバー(個人番号)の記載と本人確認書類の添付が必要です。
次のような状況に該当した場合は、確定申告へ切り替える必要があります。
- 年間の寄付先が6自治体以上になった場合
- 翌年1月10日までのワンストップ申請期限に間に合わなかった場合
- 医療費控除など、ほかの事由で確定申告を行う必要が生じた場合
2026年分の確定申告の期限は2027年3月15日頃です。年ごとの正式な申告期間は国税庁で案内されます。
確定申告を行った場合、それまでに提出したワンストップ特例の申請分は自動的に無効となります。そのため、確定申告書を作成する際は、対象年度に行ったすべてのふるさと納税の寄付をまとめて申告書へ記載する必要があります。
楽天ふるさと納税でのポイントとクーポンの取り扱い
総務省告示の施行に伴い、2025年10月1日以降の楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルールが変更されています。
原則として対象外となるもの
楽天ふるさと納税での寄付金額に対して、楽天市場側から直接付与される以下のポイント進呈はすべて対象外となっています。
- 楽天市場のお買い物通常ポイント(100円につき1ポイント)
- 楽天スーパーSALEやお買い物マラソン等の買いまわりカウントおよび特典ポイント
- 全ショップ対象キャンペーンのポイント
- SPU(スーパーポイントアッププログラム)のポイント付与
クーポンについては、楽天ふるさと納税ではクーポンを利用できません。これはポイント付与の対象外とは別の取り扱いです。
寄付金の決済時に保有している楽天ポイントを利用して支払うことは可能です。通常ポイントと期間限定ポイントのいずれも利用できます。ポイント利用分も税金控除の対象となる寄付金額に含まれます。
楽天カード決済に伴うポイント進呈
ポータルサイト側からのポイント付与は原則対象外となりましたが、決済手段として楽天カードを利用した場合のカード決済に伴うポイントは引き続き付与されます。
楽天カード公式ページでは、条件を満たすことで最大3倍のポイント進呈が案内されています。「ポイント最大3倍」は、計算の対象金額が異なるものの倍数の合算です。
- 楽天カード通常分(1倍・通常ポイント)
- 楽天カード特典分(1倍・期間限定ポイント/月間獲得上限は通常カードで1,000ポイント、楽天プレミアムカード・楽天ブラックカードで5,000ポイント)
- 5と0のつく日特典分(1倍・期間限定ポイント/月間獲得上限1,000ポイント、各開催日ごとのエントリーが必要)
「5と0のつく日」特典分は開催日当日のエントリーが必須であり、進呈されるポイントにはそれぞれ上限や条件が設定されています。
よくある質問
決済が2027年1月1日以降になった場合はどうなりますか
2027年分の寄付として扱われ、2026年分の控除対象にはなりません。
ワンストップ特例の申請が期限に間に合わなかった場合はどうなりますか
確定申告へ切り替えることで寄付金控除を受けられます。確定申告では、対象年度に行ったすべての寄付分をまとめて申告します。
同じ自治体に複数回寄付した場合はどう数えますか
寄付先は1自治体として数えます。申請は寄付ごとに行います。
楽天ポイントは寄付でためることができますか
2025年10月1日以降、楽天市場側から直接付与されるポイントは対象外となっています。楽天カード決済に伴うポイントは引き続き付与され、保有している楽天ポイントを寄付の決済に使うこともできます。
楽天ふるさと納税の公式案内
自治体への寄付申込みや返礼品の確認は、楽天ふるさと納税のトップページから行えます。










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